介護タクシーの料金を知りたい方はいませんか？介護タクシーや福祉タクシーと呼ばれるサービスは、通院などで必要な高齢者の外出を安全にサポートしてくれるもの。しかし初めて利用するときには、料金体系などのイメージがしにくいですよね。
そこで今回は、介護タクシーの料金をはじめ、利用条件・利用方法・探し方などについて、比較表を交えて解説していきます。ご自身やご両親が介護タクシーの利用を検討されている方は、最後まで読んでみてください。
介護タクシーの種類と料金は？
介護タクシーとは
介護タクシーとは、要介護者や体の不自由な人が利用できるタクシーの通称です。一般的なタクシーとは異なり、多くの車体には、車椅子のまま乗降できるスロープ・リフト・ストレッチャーが装備されています。
実は、介護保険サービスには「介護タクシー」という名称のものは存在しません。正確には「通院等のための乗車または降車の介助」という訪問介護の一種です。
また、介護タクシーは「福祉タクシー」や「ケアタクシー」と呼ばれることもあります。現状では、介助行為ができるタクシーを「介護タクシー」と呼び、介助行為ができないタクシーを「福祉タクシー」「ケアタクシー」と呼ぶことが多いです。
介護タクシーの種類と利用条件
介護タクシーは、介護保険を適用できるかどうかで「介護保険適用タクシー」と「介護保険適用外タクシー」の2種類に分けられます。それぞれの特徴を以下の表にまとめましたので、ご覧ください。
| 介護保険適用タクシー | 介護保険適用外タクシー | |
|---|---|---|
| 特徴 | ・運転手が介護職員初任給者などの介護資格を保持 ・運転手が車の乗降などの介助を行う（ケアプランによって決定） | ・利用者を乗せて移動するのみ ・家族などの同乗可能 |
| 介護保険 | 条件を満たせば適用可能 | 適用不可 |
| 利用対象 | 要介護1〜5 | 制限なし |
| 利用条件 | 1人で公共交通機関を利用できない状態 | 制限なし |
| 利用目的 | 日常生活上または社会生活上必要な行為が伴う外出であること （通院・補聴器の調整・選挙・預金の引き下ろしなど） | 制限なし |
| 注意点 | ・家族などの同乗は不可 ・運転手の病院内の付き添いは原則不可 ・介助量が増えると身体介護や生活援助サービスに切り替わることがある | 運転手の介護資格・介助はない |
介護タクシーの料金
介護タクシーの費用は「運賃＋介助料＋介護器具レンタル料金」で構成されています。このなかで介護保険が適用されるのは、介助料のみです。運賃や介護器具のレンタル費用は、自費負担なので注意してください。内訳や費用の詳細については、次の章で確認していきましょう。
介護タクシーの料金内訳は？
介護保険適用タクシー
介護保険を適用して利用できる介護タクシーの内訳項目は3つです。
運賃
運行会社によって、時間ごとに料金を設定する「時間制運賃」か、利用距離に応じて料金を設定する「距離制運賃」を導入しています。どちらも、一般的なタクシーと同程度の料金で徴収するケースが多いです。
介助料
介助料とは、タクシーへの乗降介助などを受けることで発生する、介護サービス費用のことです。介護保険が適用になるのは、この介助料だけなので注意してください。
介護器具レンタル料金
車椅子・ストレッチャーなどの介護器具を、事業所からレンタルすることで発生する費用です。酸素吸入器などの医療機器を扱う会社もありますが、レンタル費用や器具の種類などは事業所によって異なります。
介護保険適用外タクシー
介護保険が適用できない福祉タクシーの場合、介助サービスは提供していないため、かかる費用は運賃のみです。主に「距離制運賃」と「時間制貸切」を採用していることが多く、料金設定は中型タクシーと同じくらいでしょう。
事業者によっては介護器具のレンタルを行っている場合もありますが、別途費用が必要です。
介護タクシーの料金シミュレーション
運賃の例
- 時間制運賃：30分ごとに1,000円、または30分500円＋以降30分ごとに2,000円など
- 距離制運賃：初乗り（2km）800円＋以降1kmごとに400円など
- 時間制貸切：30分ごとに3000円など
介助料（自己負担額）の例
- 通院等乗降介助：1回約100〜300円（行き帰りそれぞれ1回とカウント）
- 身体介護：約200〜2,000円
介護器具レンタル料金の例
- 車椅子：無料〜1,400円程度
- リクライニング車椅子：500〜2,000円程度
- ストレッチャー：4,000〜6,000円程度
- 酸素吸入器：3,000円程度
料金を計算してみよう
- 1割負担の要介護者が、5km先の病院へ送ってもらった場合
運賃2,000円（初乗り800円＋1,200円）＋介助料800円＝2,800円 - 1割負担の要介護者が、車椅子をレンタルして2km先の病院へ送ってもらった場合
運賃800円＋介助料800円＋介護器具レンタル料金500円＝2,100円 - 要支援者が車椅子をレンタルして2km先の病院へ送ってもらった場合
運賃800円＋介護器具レンタル料金500円＝1,300円
※上記はあくまでも目安の料金で、実際の運賃やサービス費用とは異なります。
介護タクシーの料金を抑えて利用するには？
介護タクシーの使い方
介護保険適用のタクシーを利用することで、介助料の自己負担額が抑えられます。すでに要介護1〜5の認定を受けている方は、介護タクシーを利用したい旨を担当の介護支援専門員（ケアマネージャー）に相談しましょう。一方で、まだ要介護認定を受けていない人の場合は、下記のような流れで介護タクシーの利用ができるようになります。
①要介護認定の申請
市区町村の役所や地域包括支援センターに、要介護認定の申請窓口が設置されています。お近くの窓口へ、必要書類を提出して申請しましょう。自治体によって必要書類は異なりますが、求められることが多い書類の一例は下記の通りです。
- 介護保険要介護・要支援認定申請書（市区町村の窓口やWebサイトで入手可能）
- 介護保険被保険者証（本人が65歳以上の場合）
- 健康保険被保険者証（本人が40〜64歳の場合）
- 本人確認書類
- マイナンバーが確認できる書類
なお、申請は介護を必要としている本人または家族が行います。それが難しければ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者・介護保険施設の職員でも、申請は可能です。代理申請には、委任状や印鑑が必要な場合もありますのでご注意ください。
②要介護認定
要介護認定の申請を行った後は、介護認定調査員が自宅や施設を直接訪問し、どの程度の介護が必要か聞き取り調査をします。また申請を受けた市区町村は、指定の医師に「主治医意見書」の作成依頼を行います。聞き取りによる調査と、主治医意見書の内容を考慮しながら介護度が決定され、30日以内には本人へ郵送で通知されますよ。
③ケアプランの作成
要介護に認定されただけでは、介護サービスは受けられません。「いつ・どこで・どのようなサービスを・どのような目的で受けるのか」ということを記載した、ケアプランを作成する必要があります。
ケアプランを作成するのは、担当のケアマネージャーです。介護度が決定したときに紹介されるので、どのような介護を受けたいか具体的に相談しましょう。介護タクシーは訪問介護の一種であるため、「通院等のための乗車または降車の介助」を利用したいと伝えるとスムーズです。
④事業者の選択
利用したい訪問介護の事業者を選び、ケアマネージャーを介して契約します。契約後は、事前に作成されるケアプランにそって、介護タクシーを利用できますよ。
介護タクシーの探し方
ケアマネージャーに相談する
介護保険を利用している場合はもちろん、利用していない場合でも、ケアマネージャーに相談してみると良いでしょう。ケアマネージャーは介護のプロであり、周辺の事業者の知識も持ち合わせています。また利用者の体の状態も把握しやすいため、信頼できる介護タクシー事業者を紹介してくれますよ。
インターネットで検索する
自分で介護タクシーを探したい方は、インターネットを利用すると良いでしょう。ただし、事業者によって対応可能な範囲は異なります。利用者の体の状態・車椅子やストレッチャーなどの乗車スタイル・付添人の有無・介助の必要性などをしっかりと伝えて、対応が可能かどうかを確認してください。
介護タクシー利用時の注意点
通院目的の利用は医療費控除の対象（注1）
医療費控除とは、1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる仕組みです。電車やバスなどの公共交通機関が利用できず、通院目的で利用した介護タクシー代については、医療費控除の対象に含まれます。
医療費控除を申告するときには、介護タクシーと医療機関の領収書が必要ですので、セットで保管しておきましょう。ただし、控除の対象金額は所得などにより異なります。気になる方は、お住まいの市区町村窓口にお問い合わせください。
仕事・趣味などの目的で介護タクシーは使えるか
介護保険適用外のタクシーであれば、仕事や趣味などの目的でも使用は可能です。一方で、介護保険適用タクシーの利用は「日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出」に限られているため、利用はできません。
ただし、なかには例外的な利用を認めている事業者もあります。その場合は全額自費負担になりますが、目的や行き先は自由に決められるでしょう。利用したい場合は、ケアマネージャーや事業者に確認してみてください。
まとめ
介護タクシーには介護保険が適用できるものとできないものがあり、それぞれにメリット・デメリットを持っています。介護保険適用のタクシーは、介助料の自己負担額が少なくなるものの、家族などは同乗できません。それに対して介護保険適用外のタクシーは、介助サービスは受けられないものの、同乗者や利用目的の制限がなく、自由度が高いのが特徴です。
したがって介護タクシーを利用するときは、料金はもちろん、利用者の状態・同乗者の有無・利用目的などを考慮する必要があります。公共交通機関の利用に不安がある人や、家族による自家用車での送迎が難しい場合にも、介護タクシーの利用を検討してみてください。
（注1）参考：国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
