老人ホームの費用はいくら?【介護施設ごとの相場や料金を抑える方法を解説】

「老人ホームにはどれくらいの費用が必要なんだろう」「介護施設の料金相場はいくらなんだろう」と不安を抱えている方はいませんか?

老人ホームに関わる機会は、誰しもが多くないもの。入居に必要な費用や月々の料金など、イメージがつきにくいですよね。

そこで今回は老人ホーム・介護施設の料金相場や支払い方法、費用を抑える方法などを具体的に解説していきます。

ご両親のために老人ホームを探している方や、ご自身で介護施設の利用を検討している方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

目次

老人ホーム・介護施設の費用相場は?

老人ホームの種類と費用相場

一言で老人ホーム・介護施設といっても、その役割や入居条件などはさまざまです。提供されるサービスが異なるため、かかる費用にも大きな違いがあります。

老人ホーム・介護施設は大きく分けて2種類。国・地方自治体・社会福祉法人が運営する「公的施設」と、民間企業が運営する「民間施設」です。

それぞれの料金相場は下記をご覧ください。

施設種類入居一時金月額費用
特別養護老人ホーム公的なし5〜15万円
ケアハウス公的数十万〜数百万円10〜30万円
グループホーム民間0〜数十万円15〜20万円
サービス付き高齢者向け住宅民間0〜数十万円10〜30万円
住宅型有料老人ホーム民間0〜数百万円15〜30万円
介護付き有料老人ホーム民間0〜数百万円15〜30万円

特別養護老人ホームなどの公的施設は初期費用の入居一時金がかからない場合が多く、月々の料金も比較的安価です。年金だけで入居したい人とお考えの人は、公的施設の方が費用を抑えられると言えるでしょう。

一方で介護付き有料老人ホームなどの民間施設は、初期費用や月々の料金も高い傾向にありますが、その分、体の状態に合わせてサービスが受けられます。

民間施設の場合は特に、地域やサービス内容によって料金が大きく変動することがあるため注意してください。

入居時にかかる費用

老人ホーム・介護施設を利用するときには「入居一時金」と「月額費用」を支払う必要があります。入居一時金とは簡単に言うと家賃の前払いのことで、入居するときに支払う費用です。

ある一定期間の家賃を先に支払うことになるため、もし短期間で退去した場合には償却期間に基づいて返金される仕組みもあります。償却期間は介護施設ごとに設定されているため、契約の際にしっかりと確認しておくことが大切ですよ。

月ごとにかかる費用と内訳

入居時に前払いする入居一時金に対して、月々にかかる月額費用もあります。月額費用には居住費・食費・施設介護サービス費用などさまざまなものが含まれるので、それぞれ一緒に確認してみましょう。

居住費

居住費とは、老人ホームや介護施設に住むための家賃にあたる料金です。ポイントは公的施設と民間施設では料金設定が異なっているということ。

公的施設の場合は国が定めた「基準費用額」に基づいて料金が定められており、入居する部屋の広さや施設のタイプによって料金が変動します。

大部屋の多床室は費用が安く、個室の費用は高め。個室よりも広く、共用スペースをもつユニット型個室の費用はさらに高く設定されています。

とはいえ公的な施設であるため、民間施設の料金よりは安いでしょう。

民間施設の費用は一律で決まっているのではなく、立地や部屋のグレードで設定されます。24時間看護師常駐などの医療サービス充実度によって、料金がはね上がることも。

月額10万円〜100万円以上の施設まであり、施設ごとの料金の差はかなり大きいです。

食費

日々の食費においても、公的施設と民間施設によって差があります。

公的施設では国が定めた「基準費用額」をもとにした設定です。食費には1日3食分が含まれているため「外食をして昼食を食べなかった」などの欠食の場合でも、3食分請求されるのが一般的。

ただし入院などの事情で長期間食事をしない場合には、事前申請のうえ食費の請求ストップが可能です。

民間施設では料金設定がさまざまで、1日ごとの定額制を設けている場合もあれば、1食ごとの食費を細かく計算して請求する場合もあります。

民間施設のなかには、豪華で美味しい食事をセールスポイントにしている施設も。費用は高くなりますが、食にこだわりがある利用者にとっては、満足感や幸福度の高いものになるでしょう。

施設介護サービス費用

施設介護サービス費用は、老人ホームや介護施設で受けたサービスに対してかかる料金です。介護サービスとしては、排泄や入浴・食事の介助が挙げられます。

これらの生活援助や身体的介護にかかった費用は介護保険が適用されるため、自己負担額は1割(一定所得者の場合は2割か3割)です。

一方で買い物の代行や、散歩や趣味のための外出援助・理美容などは介護保険外でのサービス。これらは介護保険が適用にならないため、全額自己負担をする必要があります。

管理費

「運営費」とも呼ばれ、有料老人ホームなどの民間施設で請求されることが多い項目です。施設ごとに含まれる費用は異なりますが、光熱費・共用スペースの維持費・消耗品購入費などにあてられるケースが見られます。

日常生活費

入居者個人で使用する石鹸・歯ブラシ・歯磨きなどの生活必需品や、本・お菓子など嗜好品にかかる料金のこと。オムツに関しては、介護保険施設では介護給付に含まれるため自己負担不要ですが、民間施設では自己負担のケースが多いです。

サービス加算

法令によって定められた、サービス・設備・人員体制によって上乗せされる費用のことです。老人ホームはそれぞれのサービスや設備・体制をもとに請求できるため、介護施設ごとに金額が異なります。

上乗せ介護費

介護保険法においては、入居者3名に対して看護・介護職員1名を配置することになっています。この割合を上回った職員配置を行い、手厚い介護体制を提供する介護付き有料老人ホームなどで請求が認められているのが、この上乗せ介護費です。

ただし上乗せ介護費は一律ではなく、介護施設ごとに異なるため注意が必要です。

医療費

医師が常駐しない施設の場合は、協力医療機関の嘱託医が入居者の健康管理を行います。訪問診療や病気・ケガで受診したときの医療費は、全額自己負担です。

入居一時金方式と月払い方式(0円プラン)はどちらがお得?

支払い方法の種類

入居一時金や月額費用をいつ払うかによって、支払い方法が4つに分けられます。

一時金方式(全額前払い方式)

入居時に、入居に関わる総額をすべて前払いする方式。

一部前払い・一部月払い方式(入居一時金方式)

入居に関わる一部の費用を入居時に前払いし、残りの料金は月払いにする方式。

月払い方式(0円プラン)

入居時に前払いをせず、毎月月額料金を支払う方式。

選択方式

上記の3つうち、いずれかを選べる方式。

支払い方法ごとのメリット・デメリット

それぞれにメリット・デメリットがあり、適している方も異なります。

スクロールできます
支払い方法メリットデメリット向いている方
一時金方式(全額前払い方式)毎月の費用負担がなくなる。一括で払い終えるため、経済的な見通しが立ちやすい。高額な費用が必要になるため、入居時のハードルが高い。入居後に介護施設の利用料が値下げされても、差額の返金はない。入居後の支払いをなくし、経済的な見通しを立てたい方。入居時にまとまった費用が用意できる方。
一部前払い・一部月払い方式(入居一時金方式)月払い方式よりも、月々の支払いが低額になる。
償却期間中に退去した場合、入居一時金として支払った料金の未償却分が返金される。
初期費用が必要。
一時金方式よりも総額が高く設定されている場合がある。
入居時にまとまった費用が用意でき、月々の経済的負担を少なくしたい方。
月払い方式(0円プラン)初期費用が不要。
入居中に介護施設の利用料が値下げされた場合、全額前払い方式より安く利用可能。
月々に払う費用が高くなる。入居中に介護施設の利用料が値上げされた場合、経済的負担が大きくなる。短期間の利用を想定している方。初期費用を払わず、月々こまめな支払いをしたい方。

上記の通り、どの支払い方法を選べば得かは一概に言えません。想定している入居期間や、毎月支払える金額を考慮し、入居者に合ったプランを選びましょう。

知っておくべき権利形態

住宅やマンションを購入するときと同じで、老人ホーム・介護施設にも契約の種類があります。その契約方式を権利形態と言い、主に3つに分けることが可能です。料金を支払うことで得られる権利ですので、事前に併せて確認しておいた方が良いでしょう。

利用権方式

居住スペースや介護サービス・生活支援をパッケージ化した方式です。有料老人ホームで採用されていることが多く、契約すれば亡くなるまで居住部分やサービスなどを利用できます。入居者が死亡すると利用権は失われ、家族であっても相続権を得ることはできません。

建物賃貸借方式

サービス付き高齢者向け住宅のように、居住部分と介護サービスが別々になった方式です。契約すれば施設で生活する権利が得られますが、介護が必要になった場合には別の事業者と契約してサービスを利用する必要があります。

利用者が死亡した場合には借家権が相続されるため、家族が引き続き居住することも可能です。

終身建物賃貸借方式

高齢者が利用できる建物賃貸借方式のひとつです。入居者が死亡すると同時に契約終了になり相続権は発生しませんが、共に入居していた配偶者が申し出れば引き続き居住できます。

この方式を採用するには都道府県知事からの認可が必要であるため、実際には一部の施設のみ取り入れている形態です。

老人ホームでの費用負担を抑える3つの方法

費用を抑えるために立地や条件を見直すのも有効ですが、活用できる制度やサービスを知るのも大切です。ここでは料金を少しでも安くするための方法を3つ紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、医療費を一定以上支払った場合、申告をすれば所得控除が受けられる仕組みです。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設へ支払った、施設介護サービス費・居住費・食費・オムツ代は医療費控除の対象とされています。

有料老人ホームなどでは医療費控除は受けられませんが、特養などの該当施設入居者は積極的に活用したい制度です。

高額介護サービス費

1か月間に支払った介護保険サービス費の自己負担額が一定の上限を超えたとき、超過分を支給してもらえる制度です。

自己負担上限額は利用者や同一世帯の所得によって定められていますので、気になる方は市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。

自治体によるサポート

介護サービス利用者を対象に、各自治体が独自で助成制度を設けているケースもあります。

  • 対象となるサービスを利用した時、支払った費用の70%を助成(渋谷区)
  • 世帯収入などにより定めた基準で、利用者負担額の一部を助成(川越市)
  • 対象施設のユニット型個室居住費を月額5,000円程度助成(横浜市)

上記は一例ですので、お住まいの地域で受けられる助成制度がないか確認してみてください。

まとめ

今回は老人ホームの料金相場や内訳、費用を抑えるコツまで説明しました。公的施設は入居一時金が不要な場合も多く、低予算で入居できます。それに対して民間施設は初期費用と月額料金が高く、経済的な負担も大きくなるでしょう。

安くて人気がある公的施設に入居するためには時間がかかる場合も多いため、月払い方式ができる民間施設で一定期間生活した後、空きが出れば公的施設に移るのもひとつの方法です。

費用を抑えるための制度や自治体サービスも拡充されているため、活用できるものがないか一度確認してみてくださいね。収入はもちろん、入居の期間や生活に必要なサービスを考慮して検討してみてください。

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