特養とは【特別養護老人ホームの入居条件・費用・メリット・デメリットなどを解説】

2023 2/26

2023年2月1日 2023年2月26日

特別養護老人ホームについて知りたいですか？

特養は人気の介護施設ですが、他の老人ホームと何が違うのか、イメージがつきにくい部分も多いですよね。

そこで今回は、特別養護老人ホーム（特養）の特徴や入居条件・料金などを具体的に解説していきます。ご両親の特養入居を検討されている方や、ご自身で老人ホームを探している方は、最後まで読んで参考にしてください。

特別養護老人ホーム（特養）の特徴

特別養護老人ホームとは、地方自治体などが運営する公的な介護老人福祉施設です。略して「特養」とも呼ばれ人気がありますが、誰もがすぐに入居できるわけではありません。具体的な入居条件などを確認していきましょう。

提供サービスと入居条件

特養では都道府県ごとの基準のもと、食事・入浴・排泄などの介護サービスや、生活支援・レクリエーションなどを提供しています。終身利用ができ、看取り対応が可能なのも特徴です。

また介護保険内で利用できるショートステイを提供していたり、デイサービス事業を併設したりしている施設も多いですよ。

特養に入居できるのは、65歳以上で要介護3〜5の方と定められています。ただし「特定疾病が認められた要介護3以上の40歳〜64歳」の方や、「特例により認められた要介護1・2」の方も入居が可能です。

40歳以上65歳未満で認められる特定疾病（参考1）

がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護1・2で認められる特例要件（参考2）

認知症で、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な場合
知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態である場合
家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態である場合
単身世帯である・同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、地域での介護サービスや生活支援の供給も十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態である場合

入居にかかる費用

特養では、入居一時金などの初期費用は必要ありません。支払うのは月々の利用料のみなので、比較的安く利用できる老人ホームだと言えるでしょう。月額費用の内訳は以下のとおりです。

施設介護サービス費

介護を受けるための費用のことです。介護度と居室タイプによって金額が変動します。

居住費

家賃のように、居室を利用することに対してかかる費用です。居室タイプにより金額が異なりますが、世帯年収に応じて負担限度額が定められています。

食費

原則として1日3食分の料金が請求されます。そのため外泊をして夕食を食べなかった場合などでも、料金の減額はありません。ただし、入院などの理由で長期間食事が不要な場合は、食事をストップすることも可能です。

日常生活費

歯ブラシなどの日用品や嗜好品・理容室代・医療費などは自己負担です。ただしオムツ代は施設側の負担になるため、利用者の支払いは不要です。

入居までの期間

人気がある特養は、入居待ち期間が長いと言われており、申し込みをしてから入居まで数ヶ月〜数年かかったという人も多いです。

しかし、2015年に入居条件を「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げたことで、入居待機者数は減少してきました。地方では空室が出ている特養もあるようです。

一方で、都市部などではまだまだ入居待機者が多く、入居までに期間を要することがあります。入居までの期間は、地域差が大きいと言えるでしょう。

特別養護老人ホーム（特養）の施設基準

特養の居室タイプ

特養の居室は、多床室・従来型個室・ユニット型個室・ユニット型個室的多床室の4種類に分けられます。なかでも、ユニット型個室とユニット型個室的多床室は、少人数ごとのケアが可能な「新型特養」と呼ばれていますよ。それぞれの特徴を確認していきましょう。

多床室

病院の病室のように、1つの部屋に複数のベッドが設置されています。定員は2名以上とされているものの、4人部屋に設定している施設が多いです。4つの居室タイプのなかでは最も安価ではありますが、プライバシーは確保されません。

従来型個室

従来型のケア方法で運営されている、1人部屋のことを指します。各部屋の中にベッドなどの設備があり、プライバシーが確保できるのが魅力です。

ユニット型個室

共有スペースのまわりを囲むように個室が設置されており、10人以下のユニットごとに食堂やリビングなどを共有して生活します。プライバシー空間が確保されることに加え、共有スペースで入居者やスタッフと交流しやすいのもメリットです。

ユニット型個室的多床室

多床室をパーテーションなどで区切り、個室のように使用するタイプです。以前は「ユニット型準個室」とも呼ばれていましたが、天井と壁の間に隙間があることや、壁が簡易的で音・光漏れがあることなどから名称が変更されました。

完全なプライバシー確保はできませんが、他人の目を気にせず生活できるのはメリットと言えるでしょう。

特養の職員体制

特別養護老人ホームの職員の人員配置基準をまとめました。（参考3）

職種	配置基準	常勤／常勤換算
施設長（管理者）	1名	常勤
医師	必要な数
介護職員	利用者3名に対して職員1名以上	常勤換算常勤1名以上（地密）
看護職員	利用者3名に対して職員1名以上	常勤換算必要数常勤1名以上
生活相談員	利用者100名に対して職員1名以上	常勤
機能訓練指導員	1名以上
介護支援専門員（ケアマネージャー）	1名以上	常勤
栄養士	1名以上

注意すべき点は、医師は必ずしも常勤である必要はないことと、看護師の24時間配置は義務付けられていないことです。そのため、施設に医師が不在の状況も多く、夜間の医療的ケアが難しい場合もあることを知っておきましょう。

特養の設備

特別養護老人ホームでは、設備基準が設けられています。（参考4）代表的なものは下記のとおりです。

居室	・入所者1人当たりの床面積10.65㎡以上・入居者の身の回り品を保管できる設備を設ける・ブザー又はこれに代わる設備を設ける
浴室	・要介護者が入浴するのに適したもの
洗面	・居室のある階ごとに設ける
便所	・居室のある階ごとに居室に近接して設ける・ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、介護を必要とする者が使用するのに適したもの
医務室	・医療法に規定する診療所とする
食堂および機能訓練室	・床面積入所定員×3㎡以上
廊下	・原則幅1.8m以上・手すり・常夜灯を設ける

特養の種類

特別養護老人ホームは、定員や利用対象によって、大きく3つのタイプに分けられます。

地域密着型

施設がある市区町村に居住している方を対象とした、定員29名以下の特養です。地域密着型特養は、さらに「サテライト型」と「単独型」に分けられます。

サテライト型は定員30名以上の施設を本体として、その近隣で運営している特養を指します。通常の特養で定められている人員配置基準や、設備基準が緩和されているのが特徴です。

一方、単独型には本体施設がありません。地域との結びつきを重視し、少人数でアットホームな雰囲気が特徴です。共有スペースを中心に個室が設置されている、ユニット型居室を採用している施設が多いのもポイントですよ。

地域サポート型

在宅で介護生活を送る地域高齢者を対象に、24時間年中無休で見守り体制を提供する施設です。具体的には、生活援助員による日中訪問や、夜間の看護師相談・緊急時の対応などが挙げられます。

各都道府県が施設認定を行いますが、実施している自治体は多くありません。また施設があっても対象地域が決まっている場合もあるため、利用には事前の確認が必要です。

広域型

定員30名以上の施設で、利用者の居住地に関係なく入居が可能です。一般的に言われる「特養」は、この広域型を指します。

全国どこからでも入居申し込みができるため、家の近くにある特養は待機期間が長くて困っているという場合にも便利でしょう。

特別養護老人ホーム（特養）のメリット・デメリット

特養のメリット

費用が安い

初期費用の入居一時金が不要であることに加え、月額費用も安く設定されています。また収入や世帯状況によっては、負担限度額や費用負担軽減制度が設定されている場合もあり、経済的負担を抑えることが可能です。

終身利用が可能

長期入所を前提として、認知症・看取りにも対応しているため、入居期限なしで終身利用ができます。

介護サービスが24時間受けられる

介護スタッフが24時間常駐しているため、昼夜問わず適切な介護サービスを受けることが可能です。

倒産リスクが少ない

2020年の老人福祉・介護事業倒産件数は118件で、介護保険法が施行された2000年以降では最多件数を更新しました。（参考5）

その点、特養は地方自治体や社会福祉法人が運営しているため、補助金や税制面で優遇されていることも多く、民間施設より倒産のリスクが少ないと言われています。

特養のデメリット

入居対象者が限られる

入居できるのは、原則要介護3以上の方のみです。要介護1・2の方も入居できるケースはありますが、要件が厳しいため、簡単には入居できないでしょう。

入居まで時間がかかる場合がある

入居待機者数は減少傾向にあるものの、都市部などでは未だ待機者問題が解決していません。入居を希望する地域によっては、入居まで長い期間がかかることもあります。

医療体制が整っていない場合がある

24時間の看護師配置や、常勤医師の配置は義務付けられていないため、施設によっては夜間・緊急時の医療対応が不十分な場合もあるでしょう。

他の老人ホームとの違い

特別養護老人ホームは、要介護度が高く、経済的負担を抑えたい方に適しています。入居要件に届かない要介護1・2の方は介護付き有料老人ホームもおすすめですし、手厚い医療ケアを求める方は介護医療院など、医療体制が整っている施設が適しているでしょう。

入居者の状況に合わせたおすすめの施設を下にまとめましたので、参考にしてください。

入居者の状況	おすすめの施設
要介護度が高く、費用を抑えたい	特別養護老人ホーム
介護の必要はないが、金銭面などの問題から自宅で過ごすのが難しい	養護老人ホーム
退院後にリハビリや医療ケアを受けながら、在宅復帰を目指したい	介護老人保健施設
日常的に介護サービスと医療ケアが必要	介護医療院
家族や親戚の援助を受けにくく、自身での生活に不安を感じる	ケアハウス
日常的に手厚い介護ケアを受けたい	介護付き有料老人ホーム
手厚い介護サービスは必要ない	住宅型有料老人ホーム
周囲とのコミュニケーションをとりながら、活発なシニアライフを送りたい	健康型有料老人ホーム
自由度の高い生活を送りたいが、単身での生活は不安	サービス付き高齢者向け住宅
65歳以上で認知症を患っている	グループホーム
経済的な余裕があり、住み替えを検討している	シニア向け分譲マンション